人事院は8月7日、官民較差に基づき、月例給を15,014円(3.62%)、一時金を0.05月引き上げる勧告を行った。
現業評議会は担い手育成を目的に講座を開催。人権・平和・安全衛生・政治活動をテーマに講義やグループワークを行った。
7月31日、東京・自治労会館で第23回機関紙コンクールの審査を行いました!栄冠に輝いたのは…?
7月26日に「現場力」の重要性を学ぶ集会を開催、講演と単組報告を受けた。平時からの備えの必要性等が共有された。
学校事務協議会は7月7日、文部科学省に対して2026年度政府予算編成に関する要請行動を実施した。
公共サービス民間労組評議会は、総務省・厚労省に、自治体委託労働者の雇用安定・労働条件改善、公契約基本法成立、最低賃金引上げなどを要請した。
公共民間評議会は、使用者との交渉力を向上させることを目的としたセミナー【交渉力アップセミナー】を開催した。
自治労は全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員のほか、福祉・医療に関わる民間労働者、臨時・非常勤等職員、公共交通労働者などの労働者など公共サービスに関連する組合が結集する労働組合です。
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